○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 市長，どうもありがとうございました。私も市民の方々の悩みなどに的確に
お答えができるように，これからももっと勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。 今
市長がおっしゃったように，
保育士不足ということもあると思うんです。
保育士がいれば少しでも改善するのではないかと私も思うんですが，
保育士不足の問題を解消できるような
保育士の募集の仕方とか賃金，給与なども教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 合田晃友こども課長。
◎
合田晃友こども課長 お答えいたします。
保育士等の
募集方法については，市のホームページで募集しているほか，ハローワークでも紹介していただいているところでございます。
費用面につきましては，
フルタイム勤務ですと
保育士の担任が月額19万5,500円，
保育士補助が15万6,300円，
幼稚園教諭が17万400円，
教育支援員が15万6,300円となっております。パートタイムでは，
保育士，
教育支援員が時給930円，
保育支援員が860円となっております。今年度から
会計年度任用職員制度が導入され，昨年度と比較いたしますと，いずれの職種においても
給与面での待遇が改善されております。 なお，
保育士確保には，働く職場の
環境改善に取り組む必要もあることから，今後，
保育業務の
ＩＣＴ化など
保育士等の
負担軽減を図り，働きやすい
職場環境の整備について検討してまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 私も，
幼稚園教諭を経験しております。市の
幼稚園などにも勤めておりました。そこで感じたことなんですけれども，朝早くから
子供さんを迎えに来る夕方遅くまで，お昼休みもほとんどなく働くことが多いです。
子供たちと関わる以外にも
保護者との関わり，地域との関わり，それと休日でも動物とか植物の世話があります。資格のある職業，まして代役の利かない職業なんですけれども，今の金額，少しは上がっているような気はしますが，この金額をどのように思われたのか聞いてみたいなと思うところではあります。私的には，もう少し金額が高ければ，応募も多いのではないかと，
保育士の
人数確保もできるのではないかと思っております。今後，こちらのほうも検討していっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 続いて，幼児，就園前の
子供さんについて，もう
一つ問題点，よく聞く問題で，一時預かりについて伺います。
四国中央市で，一時預かりの
申込方法を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副
市長。
◎
坂上秀樹副
市長 この部分について私から
お答えしたいと思います。 一時預かり
保育につきましては，就労や出産，看護などでこれを利用する場合には，１歳から就学前まで一月おおむね15日を限度として利用できるものでございます。 この一時預かり
保育を実施している
施設，７
施設ありますけれども，
年齢ごとにそれぞれ利用できる
施設が異なりますので，それを申し上げておきます。 １歳から３歳まで利用可能な
施設は，
川之江地域の
こども村とこころ，それから１歳から就学前まで，これは
東保育園，
寒川保育園，
土居保育園，
アンジェリーナ保育園の４
施設であります。それから，４歳から就学前までが
妻鳥保育園という状況になっております。 お尋ねの
申込方法につきましては，今申し上げました
施設へ直接お
申込みをしていただいて，それぞれの
施設がその
運営状況等を勘案して
利用日を調整することとなります。その際には，あらかじめ
登録申請あるいは面談を受けていただく必要がありますので，その点申し添えておきたいと思います。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 月初めに１か月の一時預かりの予約を取るというのをよく聞くんですけれども，初めから予定が決まっている場合はそれでいけると思うんですけれども，今の状況では，月の初めに埋まっているなど，一時預かりはどれぐらいの利用がありますでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副
市長。
◎
坂上秀樹副
市長 これにつきましては，
施設ごと，また
利用日によって若干差異はありますけども，１日
当たりおおむね10名程度が利用可能と思われます。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 ありがとうございました。質問が前後したような気がします。すみません。 現在の
利用状況はどんな感じでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 大西
緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 現在の一時預かりの
利用状況について
お答えいたします。 11
月末日現在の
利用状況につきましては，４月から延べ3,620名の利用がございました。昨年同時期と比較すると，およそ1,000名減少しております。 減少している主な要因としましては，全国に
緊急事態宣言が発令された４月，５月の利用が大幅に減少していることから，
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，
利用控えが影響しているものと考えております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症によって今は少ないということを理解いたしました。 それともう一つ，市外からの
里帰り出産時，上の
子供さんを預かってもらえるところがないかなというのでよくお話を聞くことがあります。
四国中央市では，
里帰り出産の場合，市外の方が多いと思うんですけれども，その場合はどのような対応になっておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実
市長。
◎
篠原実市長 ちょうどこの件は，私の娘が４月に長男を連れて帰ってきて，出産しましたから，私のほうから答弁申し上げておきます。 出産時の一時預かりについては，里帰りした
市町村が適当であると判断した場合，
住所地の
市町村の
保育所等に在籍している児童を
当該事業の対象とすることが可能であるとされております。最終，預け入れしようかという
市町村の判断になります。本市においては，当該の
施設が
受入れ可能であれば，受け入れる準備をしております。 ただ，全てが
フリータイムでオーケーというわけじゃなしに，そのときそのときにいろんな条件がありまして，２か月前だったらええ言よったのにもう今度いかんのなということも出てくる
可能性はある。その点は，今の時代ですから，よく事前に相談をされて，
施設と交渉を行うということが大事だと思います。それが大事で，それも先ほど申し上げたとおりですから，
保護者の
皆さん方と
施設側と，また市役所の
こども課の担当とよく相談していったらよりスムーズにはなるんじゃないかと思っております。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 経験談を交えてどうもありがとうございました。 必ずしも預かってもらえるわけではないけれども，交渉をしていくということで，少しでも，妊産婦さんの負担を少なくできたらいいなと思っております。 一時預かりなんですけれども，予約ができる場合とか前もって相談をできる場合はいいんですけれども，母親の体調不良のとき，病院に行きたいけれども
子供がいるから行けないとか家族の介護のために
子供さんをどこかで預かってもらいたい。そういう緊急時の一時預かりをしていただけるところがなくて困っているという声もよく聞きます。以前は，
認可外施設が市内で何か所かあり，私もそちらのほうを利用したことがあります。今は
認可外の
施設がありません。そちらの
施設のほうで現在緊急時の一時預かりは可能でしょうか。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実
市長。
◎
篠原実市長 この問題も私のほうから答弁申し上げておきます。 私も，100％全部認知しているわけではありませんけれども，
母親等家庭の中で体調不良が出たときにどうするのか。いまは，
子供の健康とそしてその子をどうしたらいいのかということは，8000番とかツールはいろいろあります。その中で，役所でできる現在可能な範囲の施策を申し上げておきます。 本市において，
緊急保育サービス事業として，
保護者の傷病，災害，事故，出産，看護，
冠婚葬祭等，社会的にやむを得ない理由により緊急的に
家庭保育が困難になる児童の
保育を行っております。利用の可否については，
保育所の長が判断することになっております。 しかしながら，一時預かり事業において，
保育士１人
当たりの児童の数等の基準を満たす必要があり，
施設において
人員配置等を事前に調整する必要があります。簡単に言うたら，
保育士１人に何人しか見れんということがあります。１人で余裕があるときに，能力があるから，まだ３人ぐらい見てあげるというわけにはいかないということであります。
ファミリーサポートセンター事業を活用することも考えられますが，これも事前の
マッチング等がありますから，事前の準備が必要であります。そのことによっては，
ファミリーサポートセンターも必ずしも利用できるとは限らない。 現状において，確実な
受入れについて，先ほど申し上げましたように，難しい部分はあります。各
施設の状況や
子育て世代の
ニーズ等についても，
役所側としても機会を捉えて把握し，
子供子育て世代の会議でそうした意見も十二分に拝聴しながら，できる限りそうした
保護者の
皆さん方の期待に応えられるように，また不測の事態に対応できるように我々も対応していかなきゃならないと。 ただ，申し上げますけど，全てが100％というわけにはいかない。
杉浦議員も経験がありますから分かると思いますけど，
保護者はむちゃくちゃを言いますから，そのときに理解してもらえるように一生懸命努力するということが大事でありますので，よろしく御指導のほどお願いします。
○
吉田善三郎議長 杉浦良子議員。
◆
杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 私も，緊急の場合に
認可外の
施設があってとても助かったというのがありますが，今はないので，こういうことに今からも若い
子育て世代の期待に応えられるよう，私もちゃんと
お答えができるように理解していきたいと思っております。ありがとうございました。 今年は，
コロナ禍の中，毎日の生活の様子が目まぐるしく変化しております。若い
お母さんたち，今できることをできる範囲で毎日精いっぱい頑張って
子育てしております。行政が現在の実際の
子育て世代の求めるもの，変化のスピードに少し追いついていないかなと思うところもありますが，それも全てが100％ではないという今の
市長のお言葉，そちらのほうでそれぞれ対応できるように，前もっていろんなところに相談するとか交渉もしておくとか相談できる人をもっとつくっていけたらなと思っております。 今回のこの問題も，昨日の
三浦克彦議員，
茨木淳志議員，私も含め３人，新しい
議員が取り上げた問題ではありますので，市内の中で，今
子育て世代の中で重要なところなのかなと思っております。こういうことを安心できるような市になれば，
少子化対策にもなっていくのではないかと思っております。
子供の成長は早いです。
子育てをしている期間っていうのは，一生のうちのほんの何年かであります。その少しの期間，安心できるように，
四国中央市でいろいろ協力ができたらなと思っております。私もできることは協力していきたいと思っております。 先ほどの
兄弟姉妹が異なった
施設に就園せざるを得ない場合，そういう対策とかもほかの市では同じ園で登園降園をさせてそれを可能にし，園側のほうでスクールバスなどを利用して移動させているという
ケースもあります。暑い夏とか寒い冬，１人
子供さんを車の中に乗せたまま，
１つ目の園で
子供を降ろして登園させないといけない。そういう不安も取り除けたらなと思っております。 どちらも
保育士不足というのが鍵にはなっているようではあります。
保育士を募集するに当たっての
保育士がもっと仕事をしたいなと思えるような条件を生んでいただけたらなと思います。例えば，市で
ファミリーサポートセンターのような
保育士免許を持った方の
人材派遣などの
専門分野とかをつくったりしてもどうだろうかなとは思ったりもします。今困っているところで，今対応できるように私たちも一緒に皆様と知恵を出し，
子育てをしている方たちに寄り添っていきたいと思っております。 これからも
女性目線でどんどん分からないことなど，疑問に思ったことなど，市民の方々から声を拾って質問していきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。これで終わります。
○
吉田善三郎議長 以上で
杉浦良子議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時33分休憩 午前10時43分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三好 平
議員。 〔三好 平
議員登壇〕
◆三好平
議員 おはようございます。
議席番号11番，日本共産党，三好 平です。 初めに，国際連合では，2017年７月７日に核兵器禁止条約が採択され，同年９月20日に調印，批准，参加の受付が始まり，2020年10月24日，ホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して，50か国となり，来年の１月22日，核兵器禁止条約の発効がされるとのことです。こうした中，2020年10月29日に被爆者をはじめ各界，各層の代表126氏の呼びかけによってスタートいたしました唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名では，こうしたことを紹介をしております。今，世界では，核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へと進もうという声が広がっています。多くの国々が被爆者の声に耳を傾け，核兵器による安全ではなく，核兵器のない世界による安全を選択し，核兵器禁止条約を支持し，参加しつつあります。唯一の戦争被爆国である日本政府は，核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。国内の世論調査でも，日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声，７割を超えているとのこと。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えますと解説をし，私は日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めますという事項の署名に取り組んでおられます。私も，この運動に参加し，世界の平和を目指していくことを表明し，皆さんにも参加いただくことを願います。 それでは，質問に入ります。 まず，１項目め，国主導の地方創生から住民の命，暮らしを守ろうについて。 具体的内容１，公共
施設等総合管理計画の見直しを求める点です。 市は，2017年度より2056年度の40年をかけて，591ある既存の公共
施設の55％を削減しようとしています。再編の基本方針１点目，数の多い
施設は人口規模に合うよう縮減するとして，公営住宅４割削減，具体には2,493戸を1,500戸にとしていますが，縮減よりも
子育て世代に低廉な家賃で暮らしを応援するなどの視点も加えて，充実こそ重要と考えます。 ２点目，重複した類似・同種の
施設は解消するとし，図書館４館，体育館３館は各１館にするとしていますが，図書館は多くの人が集う交流の場，情報拠点として地域を支える
施設，体育館はスポーツ振興や健康づくりの拠点となる
施設です。一昨日，吉原
議員の質問の中でも，川之江体育館の利用度が７万人を年間超えているというような話もありました。こういうことを充実することが必要だと考えます。 また，３点目，地域特有の
施設は早急に解消するとして，
川之江地域のみにある老人つどいの家11
施設を廃止，１
施設は管理主体変更としていますけれども，廃止よりも高齢者支援に役立ててきた実績を検証して広げていくべきだと考えます。 また，４点目，20年後，40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した方針とするとし，小学校19校，３から４割を統廃合する。中学校は集約・再編，
幼稚園，
保育園は
認定こども園に集約化を図るとしていますけれども，学校は地域の交流拠点の要として充実をすべきであり，また幼保一元化で合理化を図るのは，国の縦割り行政からも矛盾いたします。このように実施されれば，市民の暮らしや
子育て，教育に多大な影響を及ぼします。 これは，自民党の政権公約2014では，道州制導入の準備として地方創生を位置づけており，その狙いは自治体減らしです。国主導の行政運営でこんな計画を許したら，まちの未来は築けません。591
施設のうち，55％削減の中身，これを市民の皆さんに分かりやすく見える化して，市民の皆さんの意見集約の上で抜本的に見直すことを求めます。答弁よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務
部長。
◎宮崎淳子総務
部長 お答えいたします。 まず，公共
施設等総合管理計画，この策定の背景から申し上げます。 当市の公共
施設の課題としまして，市民１人
当たりの公共建築物の床面積が全国平均の1.7倍と並外れて多いことや学校，公営住宅が多いこと，また旧市町の個別の視点で設置された
施設が重複していることなどが挙げられます。このような中，公共
施設やインフラ資産が一斉に改修，更新時期を迎え，多額の更新費用が必要になると見込まれております。このため，適正な行財政運営や市民の安全・安心を確保することを目的とし，今回公共
施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしまして，
施設の再編，適正配置または老朽化が進む公共
施設やインフラを計画的に更新することに努めておるものでございます。 計画において，将来の公共
施設に充当できる経費から試算しますと，
施設の削減目標は55％となりまして，今後の安定した行財政運営のためには，この目標に向けた再編検討が必要になります。 具体的には，合併により重複した類似・同種の
施設は解消していく。また，地域特有の
施設は早期に解消する。そして，数の多い
施設は人口規模に見合うよう縮減していくといった20年後，40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した
施設再編方針でございます。 この方針の下，公営住宅については，各団地の管理方針等を定めるとともに，建て替えの際には，
子育て世帯など多様な世帯に合わせた住宅の提供や民間活用も視野に入れ，適正な管理戸数の実現を目指していきたいと考えております。 図書館，体育館については，機能の充実や運営方法等について十分検討を行いながら，計画を具体化してまいります。 老人つどいの家については，周辺コミュニティ
施設や公民館の再編に合わせて順次機能の移転を図ってまいります。 学校については，学区の再編と学校
施設の見直しにおいて，地域や
保護者の御意見を十分に共有しながら，学校
施設の適正な配置を進めてまいります。 幼保一元化による
幼稚園，
保育園の再編については，少子化の進行，核家族化の進展といった
子供を取り巻く環境や社会構造の変化に伴い，質の高い幼児期の教育，
保育の一体的提供を進めることで，社会環境の変化にも柔軟に対応できるものと考えております。 公共
施設等総合管理計画は，長期にわたる計画であるため，地域社会情勢の変化に応じて適宜見直していく計画であり，先ほど申し上げた再編の方針は現時点のものでございます。平成29年の本計画の策定時においては，市民の意見，提案を聴取した上で策定しております。次年度の計画改定の際にも，同様に市民の意見を広く聴取し，分かりやすい計画内容となるよう見直しを進めていく予定でございます。将来にわたり，必要な市民サービスの維持向上と持続可能な行財政運営のバランスを取りながら
施設の再編に取り組んでまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 答弁の中で，ほかの自治体と比べて規模が大きいとか，それを更新するのに費用が高く必要だとか，そして人口規模が減っていくから，縮減をするというようなお話でありましたが，国が人口を増やしていくという政策に転化せないかんと私は思っておりますけれども，自治体独自でも今の人口規模を増やしていく。合併したときには10万目標という設定をしていたんですから，そういうところへ力を入れていくというようなことが必要だと思っております。 今
部長は適宜見直しをしていくと，市民の皆さんの声を聞いてやっていくということでありました。私，最後に言いましたが，市民に分かりやすく見える化して，市民の意見集約をした上で検討をという点，御回答くれてなかったというふうに感じます。ぜひ御答弁いただきたい。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務
部長。
◎宮崎淳子総務
部長 先ほど，答弁の中で申し上げておりますが，適宜見直していくというのは，今の長期にわたって20年後と40年後を見据えた計画ですので，その都度社会情勢に合わせて見直していくべきことでございますし，計画の策定の際には，地域の皆様にお示しして意見を聴取していくということでございます。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 市民の皆さんに分かりやすく今の計画の内容を見える化して，意見集約については取り組んでいくという答弁だったと思います。そうした点で，市民の意見，集約する中で見直しを図ることを強く要請させていただき，次に移ります。 具体的内容２点目，新宮地域の
過疎地域自立促進計画の内容と進捗状況を問うことについて。 本年の施政方針では，新宮地域の
過疎地域自立促進計画は，著しい人口減少により様々な課題を抱える当地域の事業促進を目的として，令和３年度以降の事業計画策定に取り組むと広報４月号に掲載されております。加えて，本12月議会に議案第90号
四国中央市
過疎地域自立促進計画の変更についてが上程されています。 そこで，事業計画の内容と進捗状況の説明を再度求めます。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民
部長。
◎大西賢治市民
部長 新宮地域の
過疎地域自立促進計画の内容と進捗状況について
お答えいたします。 まず，今議会にも議案を上程しております現計画の変更について御説明いたします。 これは，平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とする
四国中央市
過疎地域自立促進計画の一部を変更するものでございまして，その内容が計画全体に及ぼす影響が大きいと判断されることから，議会の議決が必要となるものでございます。 変更内容は，新宮小中学校におきまして，ＧＩＧＡスクール構想に対応するための光ファイバーケーブル整備事業を現計画に追加するものでございまして，この変更によりまして１億3,000万円を超える事業費が本市にとって有利な過疎債の対象となるというメリットがございます。 次に，令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする新たな計画策定の進捗状況について
お答えいたします。 本年６月議会では，
新型コロナウイルス感染症の影響により，国における新過疎法の制定作業が遅れていること及び計画策定作業の……。
○
吉田善三郎議長 理事者の答弁の途中ですが，ただいまから暫時休憩します。 ──────────────── 午前11時00分休憩 午前11時03分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 理事者の答弁を続けてください。
◎大西賢治市民
部長 失礼いたします。少し戻りまして，
１つ目の内容のところから答弁を再開させていただきます。 令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする新たな計画策定の進捗状況について
お答えいたします。 本年６月議会では，
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，国における新過疎法の制定作業が遅れていること及び計画策定作業の開始時期は新過疎法の制定後速やかにとの答弁にとどまっておりましたところですが，その後におきまして，新過疎法の制定が来年の３月頃になりそうであるとの情報が入っております。 今後の策定スケジュールといたしましては，令和３年３月から関係各課の策定委員の協力を得て，新しい過疎計画の素案を作成し，新宮町地域づくり協議会での意見聴取，タウンコメントの実施，
議員の皆様への御説明等を経て，令和３年12月議会への議案上程を目指したいと考えております。 なお，議決された計画につきましては，県を通じて国へ提出することとなりますが，新計画に盛り込む各事業は，令和３年４月に遡って過疎債等の財政上の支援措置を受けることができるものとされておりますので，現計画から新計画に移行するに
当たりまして空白期間が生じることはございません。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 今の答弁，今議会に上程の自立促進計画は，地域の交流拠点としての新宮小規模特認校の維持，発展を目指すと受け止めます。 そして，令和３年度に国の新しい過疎法が制定されるということで，当市の計画も相応の期間遅れるけれども，さらに新宮地域全体の自立促進を目指し取り組んでいくとのことであり，国主導の地方潰しに対峙し，国の動向を注視すると同時に，ぜひ今後は地元新宮の皆さんはじめ市民の方々の意見収集に取り組み，開始されることを強く要請いたします。 加えて，過疎地域指定はない川之江の切山地区，三島の嶺南地区などの自立促進対応にも取り組まれることを願います。 次に，移ります。 具体的内容３，新宮町の生活支援ハウスの復活を問うことについて。 私，2019年６月議会において，生活支援ハウスの継続を求めていました。今回，広報12月号，200号になります。15ページで再開するとのことですけれども，その内容と目的について説明を求めます。
○
吉田善三郎議長 篠原 実
市長。
◎
篠原実市長 一言，言っときます。 私は，国と対峙しながらじゃなくて国の力も借りながら，利用しながら地方の創生をつくっていきます。そういう視点で市政を展開していきたいと思っておりますので，三好
議員，ぜひ御理解いただいておればと。 日本共産党の
四国中央市の
議員団は，
市町村合併に反対でありました。そういう視点でいつも答えられておりますが，新宮は非常に
皆さん方が苦労して学校も地域も頑張っておられます。ただ，じゃあ行政の力で新宮の人口が減少するのを止められるのか。そう簡単なものではありません。その中で，現段階で新宮地域，
四国中央市の市政としてどれだけバックアップして活力ある地域にできるのかという視点で考えなきゃならない。 この生活支援ハウスもその一環であります。新宮地域の中にも，この支援ハウスをどうするのか。いろんな意見があります。もうそこへ行くんだったら川之江と三島の
施設へ入れてくれという人もいらっしゃいます。そして，活性化委員会の中でもたくさんの議論があります。私が新宮地域の人にいつも申し上げておるのは，我々もできる限りバックアップしてやると，また嶺北の人もそうしてやると，ただ新宮町の
皆さん方が自分たちの力でどこまでやれるんだと，そういうことで元気を出して一歩前へ踏み出してもらわなかったら我々は応援しにくくなる。特に，新宮の特認校の小中学校に関しまして，できる限り学校運営に支障がならないように市が応援しております。ただ，そのことに新宮町の
皆さん方がおんぶにだっこのようになったらつまらない。自分たちの地域で自分たちの学校をどれだけ活力ある学校にできるのかという視点を常に持って頑張ってほしいということをお願いしております。極端に言うたら，孫やいとこの子や，ぜひ新宮小学校にうちに泊まって行けや。そういうような考え方が要るということをお願いしております。 生活支援ハウスは，60歳以上の独り暮らしの方及び夫婦のみの世帯の方で，日常生活はできるものの家族による援助を受けることが困難な方に居住
施設を提供し，担当職員が見守り，各種相談，助言のほか緊急時の対応等を行うことにより，入居者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援することを目的とした
施設であります。 平成31年４月に入居者がいなくて，事業を一旦休止しました。その後も，継続して事業内容のインフォメーションはやってきました。利用ニーズ調査を行ったところ，本年の12月から入居の
申込みが複数あり，事業を再開することとなったわけであります。 今後につきましても，高齢者が住み慣れた地域での生活を続けたいという要望等にできる限り対応すべく，事業運営に取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 今の
市長の答弁，国に対峙せんということでありますけれども，全国的には，合併が各地域，地方を潰していくという状況にもなっとるという現実，把握をいただき，本当に地域住民が安心して安全に暮らせる市をつくっていかないかんと思います。 今の答弁の最後にありましたけれども，高齢者が住み慣れた地域での生活を続けたいとの要望などにできる限り対応すべく事業運営に努めるとの答弁，これはすばらしいもので，まさに国主導の地方創生から住民の命，暮らしを守ってまいりましょう。 それから，次に移ります。 答弁のほうがちょっと長くて，時間が半分程度にもうなってしまいまして，今後ぜひよろしくお願いいたします。 そしたら，２項目め，国民健康保険制度についてです。 まず，具体的内容１で１点目，国民健康保険料算定の内容とその根拠の説明を求めるものです。 まず，
四国中央市国民保険料の概要を，事務局モニターに提示ください。（資料モニター表示）
議員，理事者の皆さんには手元でペーパーをお渡ししております。 これは，以前，平成30年度で取り組んだ資料で，全国知事会，同様で今回共産党が提案する１兆円の国の負担によって均等割及び平等割を削減して，協会けんぽ並みにすることを求めておったわけです。実現すれば，結果は表のとおり，給与年収400万円で４人家族，30歳代の夫婦とお子さん２人の場合，国民健康保険料は37万8,000円，これを所得割のみにしたら21万4,100円となって，協会けんぽは同じ条件で20万6,000円と，ほぼ同額となります。次に，給与年収240万円で単身者，20歳代の国民健康保険料は16万6,700円，所得割のみにしたら10万7,500円となって，協会けんぽは同じ条件で12万1,000円と，国民健康保険のほうがここは低くなっています。国民健康保険加入者は，自営業者や農林漁業者，非正規雇用者，年金者などの収入の少ない方々が多く含まれていると思われるのに，保険料が均等割や平等割などを加えて高くするのは不可解です。 そこで次に，当市の国保医療課発行の国民健康保険加入の皆様へ，お知らせ令和２年度版，これ，事務局，モニターに御提示ください。（資料モニター表示）この中での保険料算定の内容とその根拠の説明を伺います。ぜひ市民の皆さんには分かりやすく説明をいただきたいと思います。 そして加えて，75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるべく自公の代表者が合意したと報道がありますが，引上げの理由に，制度を支える現役世代の負荷を減らすためとする内容の解明はどうでしょうか。お伺いします。時間の関係で，よろしく短縮方お願いいたします。
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 国民健康保険料の算定の内容と根拠について
お答えいたします。 国民健康保険では，県に支払う国民健康保険事業の給付に必要な費用等を保険料として被保険者に負担いただいておりまして，その計算についての説明書がお手元の資料となっております。それの中央部の表を御覧いただければと思いますが，まず保険料はＡの医療給付費分，Ｂの後期高齢者支援金分，Ｃの介護納付金分の３部門がございまして，その保険料の中で，75歳以上の後期高齢者への支援金と40歳から64歳の人については介護保険料相当額も含むっていうことは，協会けんぽ等被用者保険と同じ仕組みでございます。 計算方法は，収入額だけを用いて計算いたします協会けんぽ等と違い，表の上にございます計算式①から④などの式で計算いたします。①の所得割というのは前年中の所得に応じ，②資産割は固定資産税分に応じ，③均等割は加入者１人につきとなって，④平等割は１世帯幾らと計算いたします。保険料総額に対する割合は，所得割と資産割で半分，均等割と平等割で残り半分となるよう設定されておりますが，なおそれぞれの割合は条例で定められておりまして，計算に用いる率や金額はこの表に記載のとおりでございます。 一例を申し上げますと，医療給付費分Ａの均等割額ウ２万6,680円となっておりますが，これは医療給付費納付金から算出された保険料総額の35％を被保険者数で割った額となっております。 なお，現在は，料率の据置きにより，実際の計算式と異なっております。 次に，被用者保険と異なって均等割，平等割が採用されている理由でございますが，所得割だけですと所得のない方は保険料が全くかからずに保険給付を受けられることとなって，相互扶助の制度として公平性を欠くおそれがあること，また受益と負担の原則から，世帯の人数が多く受益が多ければそれに見合う負担を追うべきという考え方から均等割が設けられているのでございます。 一方，平等割は，低所得で被保険者数の多い世帯の負担が過重とならないよう，均等割を補完するために設けられているのでございます。 いずれにいたしましても，当市国民健康保険は医療費が県内市部で最も高いことから，保険料負担が高い状況でございますが，今年度の当市予算ベースでは，医療給付費約68億円，これを賄うための保険料は約10億円，２割弱になっておりますが，残りの８割強，58億円は，国と県，市の公費と協会けんぽなど被用者保険の負担により賄われているところでございます。 次に，75歳以上の医療費窓口負担の引上げと現役世代の負担についてでございますが，75歳以上の高齢者の医療給付費は，その１割が保険料，５割は公費，４割が後期高齢者支援金で賄われております。団塊の世代が75歳になり始める2022年度から75歳以上の人口及び医療費が急増し，それに伴い後期高齢者支援金も急増する試算が示されており，このままでは現役世代の保険料額に急増分が重くのしかかるため，高齢者の窓口負担割合について，現在１割の方の一部を２割に引き上げることで現役世代の負担抑制につなげるべく議論がなされ，先日２割負担枠新設の方針が閣議決定されたところでございます。 具体的な時期などについては，今後検討されるようでございますが，窓口負担割合増は，高齢者のみならず現役世代にも大きく影響いたしますことから，市といたしましても，引き続き今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 説明いただきましたが，非常に複雑で大変難解でした。今後，また検討いただき，分かりやすく見える化もして，市民の皆さんに御説明をお願いしたいと思います。 そして，後期高齢者への負担増の実施時期，2022年10月に調整と報道されておりますけれども，こんなことは決して実施してはならないと考えます。 次に移ります。 具体的内容２，均等割削減の実現を求めること。 当議会の昨年度６月議会で，国民健康保険の国庫負担割合引上げと
子供の均等割軽減を求める意見書を国に提出できました。とりわけ
子供の均等割の減免を具体化することの検討を求めます。 前回，９月議会での質問の答弁では，令和２年８月末時点で15歳未満が777人，減免総額2,710万1,760円とのことでした。私，対象者の割合を計算してみました。被保険者は全体で１万5,944人おいでるんですが，その4.87％が15歳未満の方々，そして18歳未満では976人，減免総額はもう3,400万円余りになっており，率は6.1％でした。そして前回議会で，神奈川県の中井町の18歳までの子が３人以上いる世帯では，第３子以降を対象に均等割減免を行うこととしたことを紹介をいたしましたが，その対象者は13世帯，15人，それを減免するのに予算42万円とのことでした。これに対して，答弁では，当市の場合，対象が89世帯，112人で必要額が390万円余りとのことで，0.7％でした。 そこで，対象拡大を加えて，もっと広げて，アルバイト禁止の義務教育の15歳以下の
子供たちの均等割を全額減免することを目指して検討を求めたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 15歳以下の
子供の均等割減免につきましては，令和２年12月７日現在の試算で対象者771人，必要額は2,689万2,480円でございますが，このうち約７割の世帯では，既に法定軽減の適用により約1,120万円の
負担軽減がかかってきておりますので，現時点での実質的な必要額は約1,570万円程度となります。 市独自の減免には，新たな財源が必要となりますが，当市国民健康保険財政は平成30年度の料率引下げとその後の料率維持による財源不足で毎年単年度赤字が増加しており，このままでは，早晩，保険料を引き上げざるを得ない状況が予想されています。 しかしながら，市では，今後も可能な限り料率を維持し，被保険者の負担を軽減するため，残りの繰越金や財政調整基金については，財源不足の補填に活用すべきと考えております。このため，均等割減免を行うための財源といたしましては，減免対象者以外の方に保険料として新たな負担を求めることとなります。これには，負担増加を強いられる非該当世帯の被保険者の皆様の御理解をいただく必要がございますことから，十分な議論が必要と思われます。 いずれにいたしましても，現在の厳しい財政状況でございますので，保健事業や医療費適正化対策に取り込むことによって，新たな財源となり得る保険者努力支援制度の活用など，料率維持をはじめとする被保険者の負担上昇の抑制につながる施策について，引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 今の回答に対して，再質問とさせていただきますが，財政状況が厳しいと15歳以下の均等割減免は難しいとのことですが，これを実施し，他の加入者に負担を求めずに市が対応する中で，苦しい実態，これを力に全国知事会などが要請している１兆円の負担を国に強く求めていこうではありませんか。全国からも注目をされて，力を合わせていけるのではないかと，また89世帯，112人に対する減免は非常に金額が少ないということで，今の状況で対応できるのではないかというふうにも考えますが，いかがでしょうか。
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 まず，89世帯，112人の18歳未満の第３子以降の
子供の均等割減免についてでございますが，こちら12月７日現在の試算では減免の対象者は92世帯，114人になっております。必要額は397万6,320円でございますが，こちらも８割近くに法定軽減が既に適用されておりますので，現時点では一時的に約214万円となっております。 先ほども
お答えいたしましたが，国費などの財源なしに市独自の減免を行う場合には，その財源は被保険者の負担に求めることとなりますので，減免対象とならない被保険者の保険料負担等の公平性に配慮し，一律ではなく世帯の負担能力により判断すべきと考えております。 当市といたしましても，
子供の均等割減免につきましては，国における制度改正の財政支援がなされるべきものと認識しておりますことから，今後も関係各所へ働きかけてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 非常に前向きに取り組んでいただける姿勢に期待をして，しっかり見守っていきたいと考えます。 続いて，具体的内容３，協会けんぽ愛媛支部との連携協定の適否を問うということで，令和２年２月14日開催の愛媛県国民健康保険運営協議会では，国保ヘルスアップ支援事業のうち，ビッグデータ活用県民健康づくり事業の概要では，事業目的は平成30年４月から国民健康保険財政運営主体の都道府県化によって利用が可能となった国民健康保険約58万人のデータと平成27年度に包括連携協定を締結した協会けんぽ約52万人のデータを合わせて，県人口の８割に当たる約110万人分の健診，医療，介護のビッグデータを一元的に活用して，県内20市町のほか保険者など関係機関と連携を取り，全県的な疾病予防，健康づくり施策を展開するとして，年１回，ビッグデータ活用研修会を開催し，市町，保健所，保険者支援団体などを対象に実施しているとのことですが，一方松山市は，本年10月２日，全国健康保険協会，いわゆる協会けんぽ，この愛媛支部と市民の健康づくりに向け，がん対策，生活習慣病の予防をはじめ包括的に連携する協定を結んだとのことでありますが，これまでに既に県内，愛南町と西条市は協定しており，３例目として松山だということを愛媛新聞が報道しています。 こうした中，全国的にも非常に２割の自治体が協会けんぽとの連携協定を結んでいるということで情報もありまして，こうした状況にあって，協会けんぽ愛媛支部との連携協定の適否をお問いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民
部長。
◎大西賢治市民
部長 お答えいたします。 全国健康保険協会，つまり協会けんぽは，中小企業で働く従業員やその家族の方が加入する健康保険でございます。その愛媛支部は，健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を平成27年７月の愛媛県を皮切りに，現在まで県内２市１町と締結しておりまして，特に市や町との締結につきましては，協会けんぽからの働きかけによるものと伺っております。 その取組内容といたしましては，地域，職域連携による健康づくり，特定健診，がん検診の受診促進，生活習慣病の発症予防，医療費適正化等について連携，協力していくとのことでございます。 本市では，既に国民健康保険以外の保険加入者の被扶養者への特定健診であるとか全市民対象のがん検診，健康に関する出前講座などの保健事業をその方が加入している保険にかかわらず実施いたしております。 一方で，平成30年度からの愛媛県による市町への支援事業である御紹介のあったビッグデータを活用した県民健康づくり事業，この事業によって分析された協会けんぽと国民健康保険の特定健診データ等の結果から，地域ごとの健康問題が明確となってきております。 そこで，その分析結果を基に，市全体の健康度を高めるため，市と保健所が協働し，加入している保険に関係なく企業と連携，協力した取組を強化するための協議を進めているところでございます。 今後は，協会けんぽとの連携協定も選択肢の一つとして検討を進めつつ，さらなる健康づくりの推進と医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 現在も提携しているということで，今後も検討していきたいということであります。前向きな答弁に期待をして見守っていきます。 次に移ります。 ３項目め，介護保険が20年たっています。第８期に向け保険料引下げを求める項目です。 具体的内容１，第８期介護保険事業計画策定の内容と進捗状況を問います。 来年度から，
介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護
施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。第７期の全国平均額は5,869円と20年で２倍となったということですが，当市は7,100円と高くなっています。第８期では保険料引下げをすべきと考えますので，第８期介護保険事業計画策定の内容と進捗状況の説明を求めます。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副
市長。
◎
坂上秀樹副
市長 介護保険について私から
お答えしておきたいと思います。 今年度が７期の最終年に入りましたことから，現在令和３年度からの第８期計画の見直し作業を行っております。今，佳境を迎えているところであります。 介護保険料につきましては，高齢化の進展によりまして，全国のほとんどの自治体では改定期ごとに増額傾向で推移いたしております。当市の場合も，６期，７期，そうした傾向で推移してまいりました。これは三好
議員御案内のとおりであります。 こうした中で，第８期の介護保険料につきましては，年明けぐらいになるかと思いますけども，国のほうから介護報酬改定の内容等が示される。そのような状況になっておりまして，これを基に料金設定の作業に取りかかる予定といたしております。 その料金設定におきましては，2025年問題あるいは2040年問題を背景といたしまして，認定者数やサービス費用の増加が危惧されております。御質問で保険料の引下げを求めるというようなことでありますけども，それもいいんですけども，それよりも大切なことは，中長期的視点に立って保険料水準の平準化を図っていくこと，これが何よりも大切なことであると思っております。そうしたことから，その視点に立って財政調整基金あるいは給付費抑制のための介護予防や介護給付の適正な施策の在り方などを総合的に勘案しながら，
介護保険制度が安定的に，そして持続可能な運営ができるように，保険料を含めて第８期計画を制度設計してまいりたいと，このように考えております。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 今の答弁の中，2025年問題，2040年問題で，団塊の世代が75歳以上になる，そしてその
子供たちが75歳になるという40年問題ということだと思うんですが，ぜひこうした次回の介護保険運営協議会で財政調整基金の活用方法などで介護保険料引下げにつなげていただくようお願いしておきたいと思います。 それでは次の，具体的内容２に移らせていただきます。 要介護５までを総合事業の対象にすることの是非を問うという問題で，菅政権は，今年度総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正を強行しました。これは，我が党の小池氏の聞き取りに対し，厚生労働省は，対象者は要介護１から５の全体と明言しました。全ての要介護者を本人の希望と自治体の判断で2021年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたと報道されています。国の基本指針としては，
市町村判断によって希望する要介護者が総合事業利用可となることに留意をしていますが，市のほうからこれに対する解説資料を作っていただいて，
議員や理事者の
皆さん方にはペーパーでお手元に配付をいただいておりますけれども，これを基に当市はどのように対応されるのか伺いたいと思います。
○
吉田善三郎議長 大西
緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 総合事業の対象者につきましては，
議員おっしゃるとおり，今回の制度改正により拡大され，これまでの要支援者に加え，
市町村の判断により要介護者も対象とすることが可能となったところです。 総合事業サービスは，これまで保険給付サービスであった訪問介護，通所介護が平成27年度改正で
市町村事業に移行し，お手元の配付資料にお示しをしたとおり，財源構成は従前の形態を維持しつつ，これまでの指定事業者によるサービス提供のみならず，地域団体やボランティア等も担い手として参画する等，地域実情に応じて
市町村独自にサービスの在り方を位置づけることが可能となったものであります。 介護人材不足が懸念される中での需要の拡大，サービス費用や利用者負担の軽減に寄与することから，要介護者も対象とすること自体については合理性があるものと考えているところでございます。 しかしながら，当市の場合，従前の保険給付相当サービス以外の多様なサービスは現時点では創設されておらず，第８期計画期間の３年間では，市内の広範にわたりこれらサービスが拡大することは困難と考えていることから，サービス提供体制の地域間格差を生じることの懸念を踏まえ，現時点では，当市において第８期期間中の対象者範囲の拡大は行わない方向で調整をしているところでございます。
○
吉田善三郎議長 三好 平
議員。
◆三好平
議員 本当に中身の温かい答弁です。第８期期間中に対象者範囲の拡大は行わないという方向で調整するということでありまして，大変貴重な対応です。これは，８期だけでなく，引き続いて維持していただきたいなと思います。保険給付があるのに介護サービスが受けれないというような事態，こんなことは本当に是正を国に求めていかなければなりません。 そして，今回の質問３項目ともに国の主導で進められている事業が市民の皆さんに不便と負担を押しつける内容が非常に強くて，制度の改変も度重なって，職員の皆さんには大変過重な負担がかかっていると感じます。どうぞ広く協議し，知恵と経験の交流をする中で，市民の命，暮らし一番の市政を目指していきましょう。この協議の場，職員の皆さんだけでなく，運営協議会とかいろんな組織がありますけれども，我々
議員にも協議の場を与えていただけるように，今から検討を加えていただいて，本当に職員の皆さんの精神的なストレスを解消していくというために，我々も協力していきたいと考えております。 以上をもって今回の質問を終えさせていただきます。失礼いたします。
○
吉田善三郎議長 以上で三好 平
議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 以上で通告があった
一般質問は全て終了しました。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第３，議案第80号
四国中央市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例について及び議案第81号
四国中央市
火災予防条例の一部を改正する条例について及び議案第83号令和２年度
四国中央市
一般会計補正予算（第９号）から議案第91号公の
施設の
指定管理者の指定についてまでの11件を一括議題とします。 ただいま議題となっております議案第80号，第81号及び議案第83号から第91号までの11件については，お手元に配付してあります各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第４，議案第92号令和２年度
四国中央市
一般会計補正予算（第10号）を議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。高橋 徹財務
部長。 〔高橋 徹財務
部長登壇〕
◎高橋徹財務
部長 私から，追加いただきました
一般会計補正予算案について御説明申し上げます。 本日配付のお手元資料ナンバー９，議案書追加分の１ページをお開き願います。 議案第92号令和２年度
四国中央市
一般会計補正予算（第10号）は，1,300万円の追加でございます。今回の補正予算は，国が年内に再支給の方針を決定した独り親世帯臨時特別給付金の不足額を追加するものでございます。 １－２ページ，歳入では，財源たる国庫補助金に，１－３ページ，歳出では，３款民生費にそれぞれ1,300万円を追加しております。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田善三郎議長 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了します。 お諮りします。本件については，
会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田善三郎議長 異議なしと認めます。したがって，本件は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田善三郎議長 討論なしと認めます。 これで討論を終了します。 これより採決を行います。 議案第92号令和２年度
四国中央市
一般会計補正予算（第10号）について，本件は原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田善三郎議長 異議なしと認めます。したがって，本件は原案のとおり可決することに決定しました。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第５，請願・陳情についてを議題とします。 ただいま議題となっております今回受理の令和２年請願第２号，令和２年陳情第３号については，各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 以上で本日の
日程は全部終了しました。 お諮りします。明日12月18日から12月23日までの６日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田善三郎議長 異議なしと認めます。したがって，12月18日から12月23日までの６日間は休会とすることに決定しました。 12月24日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午前11時51分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
四国中央市議会議長 吉 田 善 三 郎
議員 石 川 剛
議員 眞 鍋 幹 雄...